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利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、TORISTA運営事務局(以下「当事務局」)が提供するサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用(閲覧を含むものとし、以下同様とします。)を開始するにあたっては、以下の規約に同意した上で利用を開始したものとみなします。

第1条(適用)

本規約は、本サイト利用者と当事務局との間の本サービスの利用に関わるあらゆる関係に適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 「本サイト」とは、そのドメインが「https://torista.space」である、当社が運営するウェブサイト「トリスタ」を意味します。但し、当社は本サイトのドメインまたは名称を変更することがあります。
  2. 「本サイト利用者」とは会員及び会員以外の本サイトまたは本サービスの利用を行うすべての方を意味し、スペース掲載者及びスペース利用者を含みます。
  3. 「スペース」とは、スペース掲載者がスペース利用者に利用させようとする場所を意味します。

第3条(プライバシー・ポリシーへの同意)

  1. 本サービスは、プライバシー・ポリシーに従って提供され、本サイト利用者の個人情報は、プライバシー・ポリシーに従って取り扱われるものとします。
  2. 本サイト利用者は、本サイト及び本サービスの利用前に、プライバシー・ポリシーを必ず確認し、その内容に同意の上、本サイト及び本サービスの利用を行うものとします。

第4条(本サービスの利用)

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、本サイト利用者の費用と責任において行うものとします。
  2. 本サイト利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 本サービスは、スペースを貸したいオーナーと、スペースを借りたいユーザーのマッチングプラットフォームのサービスです。本サービスは、オーナー及びユーザー間のスペースの貸し借りの場を提供するものであり、オーナー及びユーザー間の賃貸借契約その他スペースの貸し借りに関する事項は、全てオーナー及びユーザーの間で直接行われ、当事務局は自らスペースの貸し借りを行うものではなく、またスペースの貸し借りに関する委託を受けるものでもありません。
  4. 当事務局は、賃貸借契約の成立や解除等のオーナー及びユーザー間の契約に関する行為には一切関与せず、当該オーナー及びユーザー間の取引に関して一切の責任を負いません。
  5. オーナー及びユーザー間のスペースの貸し借りに関する契約の条件は、オーナー及びユーザー間で直接合意されるものとし、当該契約の条件について当事務局は一切関与せず、その内容について責任を負うものではありません。

第5条(禁止事項)

当事務局は、本サイト利用者が本サイト及び本サービスの利用に関し、本条各号に該当する行為を行うことを禁止します。

  1. 犯罪行為、本規約若しくは法令に違反する行為、法令違反を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
  2. 公序良俗に反する低俗または卑猥な行為
  3. わいせつ物や違法な商品の販売行為
  4. 本サイト利用者、その他の第三者または当事務局の財産、名誉、信用、プライバシー、著作権、パブリシティー権、商標権若しくはその他の権利を侵害する行為、侵害を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
  5. 本サイトまたは本サービスの利用に関連して知り得た本サイト利用者、その他の第三者または当事務局の秘密に属すべき情報(当事務局が秘密に取り扱うことを求めて開示した情報を含みます。)を利用、開示または公開する行為
  6. 本サイトまたは本サービスを利用して本サイト利用者またはその他の第三者を、当事務局が許可していない他のウェブサイトに誘導する行為
  7. 本サイトを利用して、本サイト利用者、その他の第三者と直接取引を行う行為またはそれを誘引する行為
  8. 無限連鎖講、マルチ商法またはそれらに類する、若しくはそのおそれがあると当事務局が合理的な理由により判断する内容を掲載する行為
  9. 本サイト利用者またはその他の第三者の個人情報を開示する行為
  10. 本サイトまたは本サービスの運営を妨害するおそれがある行為
  11. 当事務局のサーバーまたはネットワークの機能を破壊または妨害する行為
  12. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
  13. 宗教活動または宗教団体への加入の勧誘行為
  14. 前各号の他、当事務局が合理的な理由により不適切と判断した行為

第6条(本サービスの停⽌等)

当事務局は、以下のいずれかに該当する場合には、本サイト利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

  1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. 外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
  5. 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
  6. その他、当事務局が停止又は中断を必要と判断した場合

当事務局は、当事務局の都合により、本サービスの提供を終了することができます。当事務局は、本条に基づき当事務局が行った措置に基づき本サイト利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(情報の保存)

当事務局は、本サイト利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当事務局はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当事務局は本条に基づき当事務局が行った措置に基づき本サイト利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条(ダウンロード等についての注意事項)

本サイト利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当事務局ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を本サイト利用者のコンピューター等にインストールする場合には、本サイト利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当事務局は本サイト利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第9条(権利帰属)

当事務局ウェブサイト等及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当事務局又は当事務局にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当事務局ウェブサイト等又は本サービスに関する当事務局又は当事務局にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。本サイト利用者は、いかなる理由によっても当事務局又は当事務局にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

当事務局ウェブサイト等又は本サービスにおいて、本サイト利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当事務局において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第10条(免責)

  1. ユーザーが当事務局から直接又は間接に本サービス又は他のユーザーに関する情報を得た場合であっても、当事務局はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  2. ユーザーは、本サービスを利用することで適用される法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当事務局は、ユーザーによる本サービスの利用で適用される法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  3. 当事務局は本サイト及び本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サイト及び本サービスが利用できないことによって発生するあらゆる損害について賠償する責任を負いません。
  4. 会員または本サイト利用者が保有するデータが破損等により利用できなくなったとしても、その理由の如何を問わず、当事務局はその損害を賠償する責任を負いません。
  5. 当事務局ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当事務局ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当事務局は、当事務局ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  6. 当事務局は、システムの保守、システムの障害対応、天災等の不可抗力またはその他の技術上若しくは運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、会員、本サイト利用者及びその他の第三者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。当事務局は、会員、本サイト利用者及びその他の第三者に事前に通知することなく、当事務局の判断で、本サイト及び本サービスの全部または一部の変更または追加を行うことができるものとします。
  7. 当事務局は、会員、本サイト利用者及びその他の第三者に対して、本サイト及び本サービスの終了、中断、停止、変更または追加等により生じたあらゆる損害を賠償する責任を負いません。

第11条(紛争処理及び損害賠償)

  1. 本サイト利用者は、本規約に違反し、または本サイト若しくは本サービスの利用に関して当事務局に損害を与えた場合、当事務局に対して、その損害を賠償するものとします。
  2. 本サイト利用者が、本サービスに関連して他の本サイト利用者、外部SNS事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当事務局に通知するとともに、本サイト利用者の責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当事務局からの要請に基づき、その経過及び結果を当事務局に報告するものとします。
  3. 本サイト利用者による本サービスの利用に関連して、当事務局が、他の本サイト利用者、外部SNS事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、本サイト利用者は当該請求に基づき当事務局が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
  4. 当事務局は、本サイト及び本サービスに関連して本サイト利用者が被った損害について、あらゆる責任を負いません。但し、本規約等に基づく当事務局との間の契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、当事務局の損害賠償責任の全部を免責する規定は適用しないものとします。

第12条(本規約等の変更)

  1. 弊社は、弊社が必要と判断する場合、あらかじめ会員に通知することなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。
  2. 変更後の本規約は、弊社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、会員は本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に関する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第13条(通知)

当事務局が本サイトまたは本サービスに関連して通知を行う場合、当事務局は、本サイトへの掲示その他の当事務局が適当と判断する方法及び範囲で、会員、本サイト利用者及びその他の第三者への通知を行うものとします。

前項に定める通知を本サイトに掲示する方法で実施した場合、本サイトに掲示した時点から効力を有するものとします。また、前項に定める通知をメールの個別の配信等の方法により実施した場合、当該通知が発信された時点で効力を有するものとします。

当事務局は、当事務局からの通知または連絡の不着または遅延によって会員及び本サイト利用者に対して生じたあらゆる損害について賠償する責任を負いません。

第14条(完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当事務局と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事務局と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第15条(権利義務の譲渡等)

  1. 会員及び本サイト利用者は、当事務局の書面による事前の承諾なく、本規約に基づくものを含む、あらゆる当該会員若しくは本サイト利用者と当事務局との間の契約に基づく契約上の地位並びに当該契約に基づく権利及び義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定またはその他の処分をすることはできません。
  2. 本サイト及び本サービスの会員の地位は一身専属的であり、売買、譲渡、名義変更またはその他の方法により当該会員以外の者に承継させることはできないものとします。
  3. 当事務局が本サイト及び本サービスにかかる事業を事業譲渡、会社分割またはその他の方法(以下、「事業譲渡等」といいます。)により第三者に承継させた場合、当事務局は、事業譲渡等に伴い、本規約に基づくものを含む、会員と当事務局との間の契約に基づく契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を、当該事業譲渡等による本サイト及び本サービスにかかる事業の承継人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第16条(分離可能性)

本規約のいずれかの規定またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定または一部が無効若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分は完全に効力を有するものとし、また当事務局及び会員は、当該無効または執行不能とされた規定またはその一部を適法とし、または執行力を持たせるために必要な範囲で当該規定を修正し、無効または執行不能と判断された規定またはその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように変更するものとします。

第17条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連するあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として裁判により解決します。

第18条(協議解決)

当事務局及び会員は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。